芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
そのほか、議会機能継続計画を策定し、毎年度、課題の検証や訓練を行い、大規模災害発生時や感染症拡大時でも議会機能を継続できるよう取り組んでまいりました。また、議会基本条例の有効性や妥当性の検証、政務活動費のあり方の検討、ハラスメント等防止に関する指針の策定など、多くの場面で議員が集まり、お互いの意見をぶつけ合いました。
そのほか、議会機能継続計画を策定し、毎年度、課題の検証や訓練を行い、大規模災害発生時や感染症拡大時でも議会機能を継続できるよう取り組んでまいりました。また、議会基本条例の有効性や妥当性の検証、政務活動費のあり方の検討、ハラスメント等防止に関する指針の策定など、多くの場面で議員が集まり、お互いの意見をぶつけ合いました。
昨年発生しました静岡県熱海市における大規模な土石流災害は、改めて人災として人間が起因する災害発生のメカニズムを改めて知ることとなりました。 近年の豪雨災害においても、土石流災害や土砂災害においても、盛土が原因とされる大変悲惨な災害が発生しています。
家島町では常備消防を配置しておらず、災害発生時、消防団が果たす役割はほかの地域以上であると思います。 令和５年度においては、消防団員の活動しやすい環境づくりの推進として、出動手当の支給額を見直すこととなっておりますが、その詳細をお聞かせください。 あわせて、消防団の定員・構成数を、課題も含めてお聞かせください。 ４点目は、道の駅の整備についてお尋ねします。
消防・救急業務では、整備計画に基づき、車両の更新を進め、災害発生時に安全な運用を実施し、被害の軽減を図ってまいります。 消費生活行政では、「第３次消費者教育推進計画」に基づき、市民一人ひとりが生涯にわたり適切な知識を得られるとともに、消費者協会や消費生活サポーター等と連携し、地域全体で消費生活トラブルの未然防止、早期発見等に取り組んでまいります。
議会機能継続計画や訓練については、今後も、定期的な検証や見直しを行い、災害発生時や感染症拡大時にも議会としての役割を果たせるようにしてまいります。 最後になりましたが、現在、新型コロナウイルスの感染が再び拡大しており、今後インフルエンザの流行の季節も迎えますので、引き続き、感染症の拡大に十分警戒し、感染対策を行っていただきたいと思います。
防災対策では、住民の生命、身体及び財産を災害から守ることが最大の目的であることを念頭に、災害発生時に自分の命を守るために最も重要である日頃の備え、早めの避難等の考え方が広く住民の皆様に浸透するような取組、総合防災訓練等を展開してまいりたいと考えております。インフラ対策では、生活に密着した道路を優先し、安全性等に配慮した上で緊急性等も勘案しながら整備改修を進めてまいります。
⑤最後に、災害発生時の実被害を少しでも抑え、予防するため町長が抱かれている本町の防災意識、安全・安心のまちづくりへの思いをお聞かせください。 （２）災害時の避難所の充実について２点伺います。 ①これまでに、何度か災害時のトイレについての質問をしておりますので、詳しくは割愛いたします。
厚生労働省は、災害発生時に自力で避難することが困難な者が多く利用する高齢者施設等の防災・減災対策及び新型コロナウイルスは高齢者が重症化する危険性が高い特性があることから、その感染拡大防止対策を推進し、利用者の安全・安心を確保するための支援として、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を創設しています。
災害発生時に、障害当事者のそばにすぐに支援ができる人がいるかといえば、そうではありません。緊急時だからこそ、地域住民の共助が非常に重要だと考えます。 今回、令和４年１１月２０日に開催されました明石市防災訓練は、地域住民と該当地域に住む障害当事者が一緒に避難所の運営の体験をするという、本市で初めての取組として開催されました。
災害発生後に通行規制の可能性がある道路は、公安委員会が指定する緊急交通路や兵庫県が指定する緊急輸送道路で、国道、県道、阪神高速道路、山手幹線等の７路線です。 防災情報マップには、発災時の危険箇所や避難に有効な情報を掲載しているため、復旧時の通行規制情報までは記載しておりませんが、市民の皆様へ発災時の車両使用自粛や車両を置いて避難する際の注意点等と併せて、ホームページで周知してまいります。
次に、３点目の道路啓開訓練についてですが、市道における道路啓開については、姫路市地域防災計画に記載のとおり、災害発生後、公安委員会が緊急道路啓開路線を選定することになっています。 道路啓開に当たっては、その選定路線の被害の状況に応じて救急・救援活動等を考慮して優先順位を定め、関係機関が連携し、啓開作業を実施することとしています。
次に、地域からの反対につきましては、主に景観や自然保護、災害発生への懸念から、森林伐採による太陽光発電の設置について反対する地域が全国各地で見受けられます。規模の大きな事業については、周辺地域の住民の合意形成が大変重要であると考えています。
◆要望 災害発生時においては、一糸乱れぬ対応が取れるよう指揮系統をしっかりと整えてもらいたい。 ◆問 八木地区、白浜地区等で水道水の濁りが生じたとの新聞報道がなされたが、その一連の流れについて説明してもらいたい。 ◎答 8月24日、午後1時半頃、八木地区の住民から水道水が濁っているとの連絡を受け、現地調査を行ったところ、水道管が破裂し道路に水が溢れ出ていた。
災害発生時において、糸引小学校の給食室から糸引公園へ物資が運搬できるように、自衛隊の車両も通行できる幅員の道路を整備してもらいたいというのが、当時の考え方であったと思うが、そのような公園の経緯は地域住民に説明したのか。 ◎答 過去の経緯については承知していない部分もあった。 しかしながら、これまで道路拡幅を求める地元からの要望書はなく、このたび初めて要望書を受け取ったものである。
○辻本達也委員 適正管理を促していくという上では、努力目標というところではあるものの、やっぱり報告を適正にしていただけるように引き続き呼びかけていただきたいなというふうに思うところと、法律で規定されているもの以下の貯水槽については、小規模なものかなというふうに思うんですけれども、大きい貯水槽については、その災害発生時なんかにも有効活用できるという利点があったりして、小規模のものも一定そういうことはあるかもしれないんですが
近年、線状降水帯による大雨災害発生の危険度が高まっておりますが、明石川は県の管轄と聞いております。災害発生時には、県が迅速に対応していただけるのでしょうか。そこでお尋ねいたします。明石川の災害時の対応についての県と市の役割等をお聞かせください。 大きく５項目め、たこバスルートの延伸について。 コロナ禍でたこバスの利用状況に変化があり、市民の方々から様々なお問合せが増えているとお聞きします。
また、災害発生時に円滑な支援を行うため、避難行動要支援者に事前に平常時から地域支援団体に名簿を提供していいかの同意を取り、自治会や自主防災などが担う地域支援団体等への名簿を提供しており、１，４３８人の方に同意をいただき、同意者名簿として地域支援団体に情報提供されております。
次に、２点目の市民本位の本会議場等の配置について及び３点目の二元代表制から見た階層別配置についてでございますが、本会議場及び議会機能につきましては、基本設計（素案）の段階では、災害発生時に市長部局と議会が情報共有・相互連携を図りながら、迅速な対応をとることができるよう、市長室・災害対策本部と同じフロアである３階に設置する案をお示ししたところでございます。
また、北部山林に起きましたメガソーラー発電施設の計画に関するトラブルにつきましては、地域住民の方々から災害発生の危険性を増すことについて反対運動が起こったものであり、2020年４月に事業者において計画は取り下げられております。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 12番 江口千洋議員。
当計画では、大規模自然災害が発生したときでも人命の保護を最大限図られる、大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる、大規模自然災害発生後であっても経済活動を機能不全に陥らせない、大規模自然災害発生後であっても生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワークなどを確保するとともに、これらの早期復旧を図るなど、８つの目標を掲げ、それぞれの目標を達成するよう、